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参考: 消費者庁（食品表示法）

• 名称・原材料名・添加物・アレルゲン・内容量・賞味期限・保存方法・製造者などの表示が求められています。
• 栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量）は、原則として必要とされています。数値を分析で出すか計算で出すかは、工場と決めます。
• 製造する工場には、食品衛生法に基づく営業の許可または届出と、衛生管理の基準への対応が求められています。販売する側の届出の要否は、販売の形態で変わります。

参考: 消費者庁（景品表示法）

• 健康の保持増進の効果について、事実と著しく異なる表示や誤認させる表示は禁止されています。「痩せる」「〇〇が治る」などの表現は使えない前提で設計します。
• 「無添加」「国産」「売上No.1」などの表現には、根拠が要ります。何をもってそう言うかを、表示の前に決めます。

参考: 厚生労働省（薬機法）

• 食品に医薬品のような効能効果を書くと、未承認の医薬品とみなされるおそれがあります。「疲労回復」「体力増強」などは医薬品のような効能効果の例とされ、健康食品には書けないとされています。機能性表示食品として届け出た場合も、書けるのは届け出た範囲の言い方に限られます。
• 医薬品にしか使えない成分があり、健康食品には使えないとされています。原料の選定の段階で工場と照らし合わせます。

参考: 消費者庁（機能性表示食品制度）

• 「〇〇の機能があります」と機能性を書くには、科学的根拠を示して所管官庁へ届け出る必要があります。届出には期間と費用がかかります。
• 機能性を書かない一般の健康食品として売るか、機能性表示食品にするかは、最初に決めます。ロットと費用が大きく変わるためです。
• 制度の要件は見直しが続いています。届出の要件や、製造・品質管理の基準は最新の情報に従います。